不動産鑑定士は、あなたの大切な不動産の価値や活用について気軽に相談できる不動産のプロフェッショナルです
「不動産鑑定士」というのは、国家資格です。
不動産の価値判断ができる専門家として、その価値を価格として表す『不動産の鑑定評価』を行うのが主な仕事。
この不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士の独占業務とされていて、資格のない者が行うことはできません。
また、不動産鑑定士は依頼人からのさまざまなニーズ（売買・交換・担保・贈与）に応じて、土地や建物の価値を判定するだけでなく、専門知識を駆使してコンサルティングも行います。
みなさんの生活に密接な関わりをもつ不動産について気軽に相談できる不動産のプロフェッショナルとして、３つのA業務に取り組み、不動産の適正な価格形成に寄与するという社会的役割を担っているのが不動産鑑定士です。
不動産鑑定士の３A
・Appraisal（アプレイザル｜評価）
住宅・オフィスなどさまざまな不動産の評価
代表的なのは、国や都道府県、市区町村などから依頼される「地価公示」や「都道府県地価調査」「相続税標準地・固定資産税標準宅地の評価」などが定期的に行う鑑定評価です。
また、公共用地の取得や裁判上の評価、不動産を証券化する際の資産評価なども鑑定業務にあたります。
マーケットレポート・デューデリジェンスなど
不動産の取引価格や地代家賃などの水準を把握したり、不動産売買や担保価値、不動産投資や処分に関連するさまざまな調査・分析などを行っています。
不動産売却・購入の助言など不動産の有効活用や開発計画に関する相談はもとより、総合的なアドバイスにいたるまで幅広く対応しています。
こんな時に役立つ「不動産鑑定」
不動産の賃貸借をするとき
ビルやマンションなどの家賃や、地代、契約更新料、名義書替料などが鑑定評価の対象です。
賃料改定の交渉をしたり、新しく賃貸借契約を締結する場合に、不動産鑑定評価が役立ちます。
不動産の担保にするとき
不動産物件を担保として事業資金などを借り入れるとき、鑑定評価書があれば借入の限度金額の予測をつけることが可能です。
相続で適正価格が知りたいとき
相続財産というと、現金、株式、貴金属などさまざまな種類があります。ただ、相続財産に占める不動産の割合は約4割。相続資産の中心が不動産というのが実情です。そんな財産相続で土地・建物など不動産を分配するとき、鑑定評価を受ければ、適正な価格を把握でき、公平な相続財産の分割が可能となります。
不動産を売買するとき
定価のない不動産だからこそ、売買に当たって、あなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。鑑定評価をしておけば、安心して取引をすすめられます。
レアな資格？全国で約8千人しかいない不動産鑑定士
これまでご紹介してきた不動産鑑定士。
どんな仕事をしている資格者かおわかりいただけたでしょうか。
ただ、この不動産鑑定士に会ったことはありますか？
不動産鑑定士として登録している者の数は、全国で8,269人（2019年登録者数）です。
他の士業の登録者数と比べると断トツで少ない数になっています。
また、他の不動産系資格として有名な「宅地建物取引士」登録者数は1,050,062人（2019年3月）ですので、不動産鑑定士は宅建士の1%にも満たない数しか存在していません。
むかえ不動産鑑定事務所は、不動産鑑定士の知識をより活用していただけるように、敷居の低い事務所を目指しています。
お気軽にご相談ください。
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