それでも、放置しますか？待ったなしの空き家問題

近年、空き家が増加し、年々数が積みあがっています。

空き家増加の背景には、少子高齢化や人口減少、過疎化など。
さまざまな要因があり、社会問題となっています。

その現状について、確認してみましょう。

総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査（平成30年）」によると、空き家数は846 万戸、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13.6％と。いずれも過去最高になっています。

下記の都道府県別空き家率をみてみると、最も高いのは山梨県（21.3％）。
次いで和歌山県（20.3％）、長野県（19.5％）。

そして、最も空き家率が低いのは、埼玉県と沖縄県（10.2％）。
次いで、東京都（10.6％）、神奈川県（10.7％）、愛知県（11.2％）です。

都道府県別空き家率

今度は、日本地図で地域の傾向をみてみましょう。

四国地方では4県とも空き家率が18％超となっています。
そして、西日本ほど空き家率が高い傾向がわかります。

出典：総務省「平成 30 年住宅・土地統計調査住宅数概数集計」より「空き家率－都道府県」

空き家になるメカニズム

空き家は、なぜ問題なのかというと、居住者を失い管理が行き届かず、防災上、衛生上、景観上などの観点からさまざまな悪影響を及ぼすためです。

では、どうして空き家になってしまうのかというと、空き家所有者の年齢構成に原因があります。

国土交通省が実施している「2019年空き家所有者実態調査」によると、空き家の所有者の78％が60歳以上。

親から子が実家を相続しても、子には別に住まいがあり、誰も住まないままで、空き家が発生しまうケースがひとつ。

そして、もうひとつは、立地の問題によるケース。

売却や賃貸に使える立地の良い物件であれば、活用できるものの、最寄り駅から距離のある場合、活用が難しくなります。
事実、空き家の約4割は、最寄りの鉄道駅から2,000m以上離れているのが現状です。

出典：国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査集計結果」より

空き家にしておく理由って？

では、なぜ、空き家のまま放置しているのかというと、以下の通り。

一番の理由は、「物置として必要」が60.3％。
そして、「解体費用をかけたくない」が46.9％、「さら地にしても使い道がない」が36.7％と続きます。

出典：国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査集計結果」より

注目したいのは、25.6％の「取り壊すと固定資産税が高くなる」。

これは、通常、居住用の建物が建っている場合、特例措置により、その敷地の「固定資産税」が最大6分の1に、「都市計画税」が最大3分の1に軽減されるという認識からですね。

ご存知ですか、特定空き家の指定で税金UP

しかし、2015年から自治体により「特定空き家」に指定されると、特例措置の対象外となり、税金の特例が適用されなくなりました。

「特定空き家」というのは、放置していて、周辺に危険を及ぼす可能性があると認定された空き家。

かなり放置された状態の空き家とはいえ、そうなる前に対策をとるべきです。

相続したのちに、空き家となった場合に使える特例制度もあります。
この特例は、譲渡所得から最高3,000万円を控除できるというもの。
16年に導入されています。

ただし、条件が厳しく、期限もあるため、ご注意ください。

問題は空き家だけではありません

また、空き家だけでなく、以前のブログ「民事基本法制を見直し、相続登記を義務化へ」でも触れている通り、「所有不明土地」の問題もあります。

所有者不明土地とは、法務局の登記簿を確認しても、その土地の持ち主がわからず、わかっても連絡がつかない土地のこと。

所有者不明・相続手続きが取られていない土地は、公共事業を行う時に、所有者を特定するのに時間がかかり、東日本大震災後の復興事業などに大きな影響を及ぼしました。

そうした問題を解決すべく、関連法が成立しています。

今年4月には、3年以内の相続登記を義務化。

2022年には、所有者不明土地特措法を改正し、空き地など使われていない土地の活用を促す公的な仕組み「ランドバンク制度」の創設を目指しています。

都心部では建築基準法上の問題も

空き家の有効活用をする上で、改めて把握しておきたいのが法令上の制限。

例えば、東京23区には、既存の建物を壊して新たに建築できない「再建築不可物件」が24万2600戸（総務省による平成30年住宅・土地統計調査より）存在しています。

これは、東京23区の住宅数の4.9％。

再建築ができない主な理由は、建築基準法上の道路に接していないため。

こうした場合、周囲との関係や建物の状況から対策を考えなければなりません。