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トランプ大統領、選挙敗北で離婚秒読み?どうなる財産分与

2020年11月3日に実施されたアメリカ大統領選挙。

民主党のジョー・バイデン前副大統領が選挙人270人以上を確保し、ドナルド・トランプ大統領を破ることが確実となりました。

ただ、トランプ大統領は、大統領選挙に不正があったと主張して、敗北を認めていない状態です。

選挙で敗北すれば、「破産」「訴追」が待っていると報道されているので、それが敗北を認めない根拠のように思えます。

そんな状況の中、今度はメラニア夫人との離婚危機が報道されはじめました。

トランプ大統領が敗北した場合、メラニア夫人から離婚を突きつけられるというものです。

離婚時の争点は、財産分与、親権、養育費、慰謝料。
なかでも、特に問題となりやすいのは不動産の財産分与!

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助手・とん

トランプ大統領は、「アメリカの不動産王」でしたものね。
離婚なんてことになったら、大変そうです。

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むかえ

ある報道によると、婚前契約である程度決めてあるということらしい。
アメリカらしいよね。
ちなみに、トランプ大統領の財産は、25億ドル(約2630億円)と言われているものの、カジノや航空会社、ゴルフ場、ホテルビジネスの破綻・不振で、負債総額10億ドル(約1052億円)との試算もある。

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日本の離婚件数(/年)は、21万組、離婚率(人口千対)は 1.70(令和元年(2019)人口動態統計)ということです。
やっぱり、日本でも離婚で悩んでいる方、多いのですよね。

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離婚時の主な争点は、財産分与、親権、養育費、慰謝料。
なかでも、特に問題となりやすいのは不動産の財産分与だよね。

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不動産は、現金などの流動性のある資産と違って、分けにくいですからね。

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分与の方法としては、清算方法と現物分与方法があるよ。
清算方法が原則で、対象財産の帰属はそのまま変動せず、他方に清算金の支払をさせるのが基本。
清算金を用意できない場合は、現物分与、換価分与(売却して代金を分与原資にする)、代償分与(相手の持分相当を現金で買い取る)などが考えられるね。

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やはり、不動産の財産分与は大変そうですね。

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必ずと言っていいほど、自宅の価格で揉める。
ただ、当事者間の合意のある場合には、その合意内容に従えばいいだけなんだけどね。
揉めた場合、固定資産評価額や路線価、時価で評価することになるのだよ。

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固定資産評価額や路線価の場合、時価よりも低い価格になりますよね。

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そう。
だから、時価で評価するのが一般的なんだよね。
その時価を算定するなら、不動産鑑定評価がお役に立ちます。
もちろん、不動産業者が無料で行っている価格査定も参考になるとは思いますが、不動産鑑定評価における「正常価格」とは違い、その価格はあくまでも不動産業者が媒介契約をする上での意見価格ということに。
裁判で争う場合は、不動産業者の価格査定では公的なものと認められず、不動産鑑定評価が必要になりますので、まずは気軽に不動産鑑定士にご相談いただくのもおすすめですよ。

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