国税庁が相続税の計算ルール見直し、「マンション節税」防止へ

行き過ぎた節税対策に待った！
課税の公平性を保つため、ルール見直しの議論が進む

国税庁は、マンションの相続税を算定するルールを大幅に見直す方針を固めました。
それにより、都市部の富裕層に人気だった「タワーマンション節税」に歯止めがかかりそうだと、6月27日付けの日本経済新聞等が報じています。

相続税や贈与税を算定する場合、路線価に基づき、価額を決めています。
しかし、戸建て住宅と違って、戸数が多いマンションなどは、1戸当たりの土地の持ち分割合が小さくなり、評価額が実際の市場価格を下回ることがあります。

さらに、タワーマンションの市場価格は、低層階よりも高層階の方が高額なことが多いにもかかわらず、建物が同じ専有面積であれば、低層階でも高層階でも評価額は同じです。

こうしたことから、評価額と市場価格に大きな乖離が生まれ、節税対策として高層階のマンションを購入する富裕層が増えていました。

この状況に歯止めをかけるべく、国税庁は、評価額が市場価格を大きく下回った場合、評価額を一律で市場価格の６割とする方針を固めました。

市場価格の６割を超えている場合には、従来通りの評価額に基づいて税額を算定するとのこと。

現在、新たなルールを来年１月から適用するべく議論を進めています。

マンションのご購入をお考えの方には、その資産価値を把握するためにも、事前に不動産鑑定士にご相談いただくのもおすすめです。
ぜひ、お気軽にご相談くださいませ。