全管協、新型コロナ対策として、無償提供の賃貸情報を公開

全国賃貸管理ビジネス協会は、2020年4月28日、新型コロナ対策として「全管協無償賃貸住宅検索サイト」を開設しました。

新型コロナウイルスの影響によって、倒産また人員整理によって寮の退去を余儀なくされた方を対象に、2020年12月末までを期限として、無償で賃貸住宅を提供する予定です。

全国賃貸管理ビジネス協会「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う無償賃貸住宅 検索サイト」

契約形態は建物一時使用貸借契約で、賃料・共益費・仲介手数料・敷金・礼金・保証金を無償とするそう。

入居を希望するにあたって必要となる書類は、A.身分証明書、B.倒産または人員整理を客観的に証明するもの、C.寮の退去を客観的に証明するもの。

同協会の会員企業が、オーナーの了承を得て、全国の空き物件をサイトにて登録しています。

2020年5月5日現在で、登録されている物件数は、324件。

東京都の物件は3件（渋谷区・1、青梅市・2）、埼玉県1件、神奈川県11件、千葉県6件です。

新型コロナ対策 住宅支援も続々と

助手・とん

新型コロナの影響による対策の一つですね。

収入の減少や失業などで、家賃の支払いが困難になる方が増えていますから……。

むかえ

都市部では、家賃の負担というのはかなり重いので、深刻な問題。

そんな中、こうした支援があるということを知っておいてもらいたいね。

また、国でも、新型コロナの影響で、家賃の支払いが困難になった方に対して、一定期間家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の活用を呼び掛けているよ。

住居確保給付金って何ですか？

住居確保給付金は、平成27年よりはじまった「生活困窮者自立支援制度」による支援のひとつ。

離職などにより、経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に対して、国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものだよ。

やっぱり、支給要件ってあるのですよね。

「収入要件」「資産要件」「就職活動要件」などの一定の基準が設けられていて、その基準は自治体によって異なる。

ただ、新型コロナの影響で、支給対象を拡大するために制度改正が行われて、就業していても受給が可能になったんだ（4月20日施行）。

10万円一律給付だけでなく、さまざまな支援策があるのですね。

そうだね。

せっかくなので、住まいに関する支援情報を今後もこのブログで提供していきましょう！