「親からの贈与」利用の住宅購入資金平均額がアップ！

助手・とん

今回は、2019年11月6日に不動産流通経営協会（FRK）が発表した2019年度「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果について、取り上げたいと思います。

むかえ

居住用の不動産を取得した方々の取得行動などを把握する目的に行われている調査だね。

そうです！

そのなかで、住宅購入資金の内訳を調べています。

図をつくってみましたので、ちょっとご覧ください。

第24回（2019年度）不動産流通業に関する消費者動向調査　住宅購入資金の内訳より

新築住宅購入も既存住宅購入も、「親からの贈与の平均額」が前年よりアップしているね。

そうなんです。

この調査の期間はいつだっけ？

2018年4月1日～2019年3月31日ですよ。

なるほど！

そうなると、次回の調査結果では、「親からの贈与」がもっとアップするね。

なぜですか？

実は、2019年10月からの消費税増税に対する、住宅購入需要の反動減対策として、期間限定で住宅取得等資金贈与の特例の非課税枠が拡充されているよ。

2019年4月1日～2020年3月31日までの間、消費税率10％でマイホームを取得する人に限り、非課税枠が最大3,000万円（省エネ等住宅）までにアップ。

消費税10％で取得する場合ですか……。

では、個人間取引の中古住宅などの取得は対象外になってしまいますね？

そうなんだよね。

ただ、この制度では、贈与を受ける側お一人につき3,000万円の非課税枠なので、兄弟でどちらかだけでなく、それぞれに贈与してもOKなんだよ。

ただ、受贈者には要件があるだけでなく、さまざまな要件があるから注意が必要。

1年間だけの時限措置ですが、相続税対策になりそうですね。

来年の調査では、どれだけの方がこの制度を利用したかがわかるだろうね。

いろんな制度があるから、しっかりと勉強しておきます！

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