
親の認知症が心配…
「家族信託」と「成年後見制度」での不動産評価

とん助手さん、むかえ先生、はじめまして。
70代後半の父が最近もの忘れが多くなり、将来の介護施設入居費用や実家の管理・処分が心配になっています。
手続きを調べると「家族信託」や「成年後見制度」といった言葉が出てくるのですが、不動産を動かすにあたって実家の「正確な評価」が必要だと聞きました。
固定資産税の通知書にある金額で良いのか、裁判所や他の兄弟に対してどのように金額を証明すればトラブルにならないのか教えてください。
豊島のマサシさん、おたよりありがとうございます!親御さんの将来を考えて早めに準備を進めようとされているのですね。
確かに、親御さんの認知症が進み、契約に必要な判断能力が低下すると、実家の売却や活用などの手続きが凍結してしまうことがあるって聞きますよね。
ところでむかえ先生、「家族信託」や「成年後見制度」で動かす不動産の価格って、公的な路線価や固定資産税評価額じゃダメなんですか?何が違うのでしょう?
豊島のマサシさん、素晴らしい着眼点ですね。実はここが一番見落とされやすいポイントなのです。実際の不動産市場で売買される「時価(市場価格)」とはズレが生じることが一般的です。
成年後見制度で不動産の処分を検討する場合や、家族信託で受託者が財産を管理・処分する場合、『根拠のある適正な時価』を把握していないと、親御さんの財産を損ねたり、他の相続人から疑念を持たれたりする原因になります。
なるほど…。固定資産税の額面通りだと思って手続きを進めたら、実際の価値と離れていて後からトラブルになる可能性があるのですね。
家族信託や成年後見の場面で、どうして正確な不動産評価が必要になるのか、ポイントを整理して教えてください!
親の認知症に備えて不動産を扱う際は、公的な固定資産税評価額ではなく「適正な時価」を把握することが欠かせません。トラブルを防ぎ、スムーズに手続きを進めるための3つのポイントを解説します。
固定資産税評価額や路線価などの公的な評価指標は、行政上の税額算出用数値であり、実際の売却可能額とは異なります。
特に角地・変形地・借地権設定・建物の老朽度合いなど個別要因がある場合、公的評価と実際の市場時価との間に数百万円から数千万円の乖離が生じることがあります。
【成年後見制度】成年後見人などが本人の居住用不動産を売却する場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要です。申立てにあたっては、不動産の評価書など、客観的な時価根拠を厳しく求められます。
【家族信託】受託者(子どもなど)が不動産を管理・売却する際は、適正な価格で運用・処分したことを他の親族(兄弟など)に証明し、将来の遺産分割時の不公平感を無くすための透明性が不可欠です。
不動産の価格を把握するには、不動産会社の無料査定を利用する方法もひとつですが、裁判所や他の親族への証明資料としては不十分になるケースがあります。
一般的な不動産会社の査定書は、あくまで「売却の目安」を知るための営業ツールであり、会社によって見立てが異なるため金額に幅が出やすくなります。
一方、不動産の適正な価値を公的に証明する「不動産鑑定評価書」を作成することは、法律によって国家資格者である不動産鑑定士だけに認められた「独占業務」です。裁判所や税務署にも通用する公的な証拠資料(または簡易な「価格意見書」)を用意しておくことで、家庭裁判所への説明や親族間での合意形成においても、確かな客観性と信頼性を発揮します。
よく分かりました。不動産鑑定評価書を作るのは不動産鑑定士の独占業務だからこそ、裁判所やご兄弟への提出資料として高い信頼性を発揮するのですね。
親御さんが元気なうちの備えでも、成年後見が開始された後の手続きでも、公的な裏付けのある数字を一つ用意しておくだけで全員が安心して手続きを進められますね。
豊島のマサシさんのように『家族信託や成年後見の手続きで不動産の時価証明が必要』『実家の適正価格を知っておきたい』という方は、ぜひ当事務所の『初回無料相談』で一度整理して、その後の対応策を考えてみませんか。それでは今夜はこのへんで……
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- ✔ 主な対応内容: 家族信託、成年後見、遺産分割、親族間売買、財産分与など
※2回目以降のご相談や、具体的な鑑定評価書・価格意見書の作成につきましては、事前にお見積もりのうえ、承ります。(強引な勧誘等は一切ございませんのでご安心ください)
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