新型コロナウイルスの影響を受けた令和2年東京都基準地価格に注目

令和2年東京都基準地価格は、区部でプラスを維持したものの上昇幅は縮小に

今年９月３０日に東京都より「令和２年　東京都基準地価格」が発表されました。

今回発表されたのは２０２０年７月１日時点の地価調査の結果です。

３月に発表された地価公示が、１月１日時点の調査結果で、新型コロナウイルスの影響を受ける前のデータであるのに対して、今回の調査は新型コロナウイルスの影響のある令和２年１月以降も対象になっていることから、注目を集めています。

では、調査結果をみていきましょう。

対前年平均変動率は８年連続でプラスを維持。
ただし、区部と多摩地区の差が鮮明に。

東京都全域で調査結果をみた場合、住宅地、商業地、工業地で対前年平均変動率（以下、変動率）は、８年連続でプラスを維持しましたが、上昇幅は縮小しました。

ただ、区部と多摩地区では明暗が分かれています。

区部は、画地規模が大きい地域や交通利便性に劣る地域等では、地価下落地点も現れているものの、区部全体としてはプラス。

これに対して、多摩地区では、地価下落地点が大幅に増加。

斜面造成地や駅からの距離が遠い地域、人口減・高齢化が進む地域を中心に下落幅が大きい地点がありました。

下の図をご覧ください。

上が住宅地の平均変動率、下が商業地の平均変動率です。

参考：東京都財務局「令和２年東京都基準地価格」の全体版（PDF）」より　2020.10.03確認 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/kijunchi/R2nen/index.html

このマップをご覧いただくと、左側の多摩地区がグレーに塗りつぶされていることがわかります。

グレーは、平均変動率が「０．０％未満」ですので、下落しているということ。

対して、区部でグレーに塗りつぶされているところはありません。

区部全域の変動率を下回った練馬区

次に、２３区各区で結果をみると、全域の変動率は、１．４％です。
２３区のうち練馬・大田・台東・葛飾区を除く１９区の平均変動率は、１．０％以上３．０％未満。

では、せっかくですので、むかえ不動産鑑定事務所のある練馬区にフォーカスしてみましょう。

練馬区の変動率は０．６５％で、区部では最も低い数値になってしまいました。

練馬区価格一覧は下記の通りです。

参考：東京都財務局「令和２年東京都基準地価格」基準地価格一覧（林地を除く）」より　2020.10.03確認 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/kijunchi/R2nen/index.html

練馬区内４９ポイント中、上昇したのは３５、下落は８、横ばいが４、選定替えのため変動率なしが２ポイントでした。

また、下落したポイントをみると、共通するのは最寄駅から１．２km以上で利便性に欠けている点。

この点は練馬区に限らず、区部の全体としても同じでした。