不動産市場動向

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国土交通省がまとめた基準地価、全国平均が3年ぶりに下落 アイキャッチイメージ

国土交通省がまとめた基準地価、全国平均は3年ぶりに下落

上昇傾向だった公示地価と路線価に対して、初めてコロナの影響が現れた基準地価

前回の記事「新型コロナウイルスの影響を受けた令和2年東京都基準地価格に注目」では、東京都の結果だけにフォーカスしてお伝えした令和2年の基準地価格。

今回の記事では全国の結果をお伝えさせていただきます。

2019(令和元)年7月から1年間の地価の動きは、全用途の全国平均で、前年に比べて0・6%下落。

2017(平成29)年以来、3年ぶりに下落となりました。

今年になってから発表された公示地価(1月1日時点調査|3月18日発表)と路線価(1月1日時点調査|7月1日発表)は、いずれも新型コロナウイルスの影響は反映されていません。

これに対して基準地価が7月1日時点の地価調査であることから、初めて新型コロナウイルスの影響が現れたことになります。

では、少し細かく結果をみてみましょう。

基準地価と公示地価が重なる地点は1605。

これらの結果をみてみると、商業地は昨年7月から今年1月にかけて2.5%上昇しています。

そして、今年1月~7月には、一転して1.4%の下落となってしまいました。

住宅地も0.8%の上昇から、0.4%の下落に転じています。

上昇から下落と、新型コロナウイルスの影響が如実に現れている結果となりました。

商業地の下落は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で増えています。

やはり、旺盛な訪日客需要に支えられて上昇傾向をたどってきたものの、それが新型コロナウイルスにより需要が激減してしまったことが大きな要因です。

また、緊急事態宣言により、国内の経済活動が停滞してしまったことが、住宅地の地価下落を後押ししてしまった感があります。

むかえ不動産鑑定事務所の代表「向永隆則(むかえたかのり)イラストイメージ

むかえ

前回の記事は、東京だけの話だったけど、23区では地価が上昇したけど、上昇幅は縮小とお伝えしました。

むかえ不動産鑑定事務所 助手のとん イラストイメージ

助手・とん

そうですね。
今回、全国的にみてみると、全国平均で3年ぶりに下落となってしまいました。

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やはり、新型コロナウイルスの影響がでてしまったよね。
用途別では住宅地が0・7%、商業地も0・3%の下落を記録。
住宅地は下落幅が拡大し、商業地は2015(平成27)年以来5年ぶりに下落したことになる。

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うーん、今後はどうなっていくのでしょう……。

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地価については、まだ不透明な部分が多いよね。
ただ、テレワークの影響で、都市部のオフィス需要が減少していたり、その反面、ネット通販の需要拡大で都市部近郊に物流施設の需要が高まってきたりと、動きがでてきているかな。

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国土交通省も「多くの地点で地価はまだ様子見の状況にある」とみているのですよね。
7・8・9月は経済動向も「持ち直しの動きがみられる」状態になってきているので、ぜひ好転してもらいたいです!!

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