テレワーク拡大による不動産市場への影響を注視分析
助手・とん
先日のブログ記事「新型コロナの影響で、郊外の不動産のニーズ高まる？」で、経済再生担当大臣が記者会見で郊外の不動産が好調と言っていた話をしました。
むかえ
テレワークの拡大で、過密で通勤も過酷な都市部より、適度に人口密度の低い郊外や地方の方が良いと考える人が増えているという話だったね。
そうです。
今日は、その影響で、オフィス需要がどのようになっているかという話をしたいと思います。
今日は、その影響で、オフィス需要がどのようになっているかという話をしたいと思います。
オフィス空室率が４ヶ月連続で上昇
オフィスビル仲介の三鬼商事（東京・中央区）が７月９日（木）に発表した都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の６月の空室率は１．９７％で前月より０．３３ポイント上がりました。
東京５区のオフィスビル平均空室率
これで、空室率は４カ月連続で上昇となります。
三鬼商事では下記のように分析しています。
6月はコロナ禍の影響を受けて移転や成約に向けてのテナントの動きに遅れが出てきたことや、館内縮小に伴う解約もあったため、同空室率が上昇しました。
一方で、６月の平均賃料は22,880円、新築ビルが32,868円、既存ビルが22,607円。
いずれも前月の平均賃料を上回っています。
東京５区のオフィスビル平均賃料
空室率と平均賃料はいずれも上昇しています。
さらに、都心５区（ビジネス地区）それぞれの平均空室率をみると、最も空室率が高まっているのは、渋谷区です。
東京５区別の平均空室率
やっぱり、状況はよくないね。
渋谷区は、景気変動に対する感応度が高いIT（情報技術）ベンチャーやスタートアップ企業などが集積しているから、他の区に先行して、オフィス状況の変化が出ている。
渋谷区は、景気変動に対する感応度が高いIT（情報技術）ベンチャーやスタートアップ企業などが集積しているから、他の区に先行して、オフィス状況の変化が出ている。
経済再生担当大臣は、経済界に要請する項目として「テレワーク7割・時差通勤、大人数の会食を控える」とご自身のツイッターに投稿しているのですよね……。
そうなると、ますますオフィスの空室率が高まりそうです。
そうなると、ますますオフィスの空室率が高まりそうです。
大臣は、感染防止策を講じながら、社会経済活動との両立を図っていくことが大切と言っているよね。
テレワークにより新しい働き方、新しいワークライフ・バランスを生むので、それらが不動産市場にどういう影響を与えるのかについては注目し、分析していかなければならないと発言しているよ。
テレワークにより新しい働き方、新しいワークライフ・バランスを生むので、それらが不動産市場にどういう影響を与えるのかについては注目し、分析していかなければならないと発言しているよ。
うーーん。。。。。
社会構造を変えていくことが大切なのですかね……。
社会構造を変えていくことが大切なのですかね……。
参考データ：三鬼商事HP「東京オフィスマーケットデータ」2020.08.05現在 https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
