国土交通省がまとめた基準地価、全国平均は３年ぶりに下落

上昇傾向だった公示地価と路線価に対して、初めてコロナの影響が現れた基準地価

前回の記事「新型コロナウイルスの影響を受けた令和2年東京都基準地価格に注目」では、東京都の結果だけにフォーカスしてお伝えした令和2年の基準地価格。

今回の記事では全国の結果をお伝えさせていただきます。

２０１９（令和元）年７月から１年間の地価の動きは、全用途の全国平均で、前年に比べて０・６％下落。

２０１７（平成２９）年以来、３年ぶりに下落となりました。

今年になってから発表された公示地価（１月１日時点調査｜３月１８日発表）と路線価（１月１日時点調査｜７月１日発表）は、いずれも新型コロナウイルスの影響は反映されていません。

これに対して基準地価が７月１日時点の地価調査であることから、初めて新型コロナウイルスの影響が現れたことになります。

では、少し細かく結果をみてみましょう。

基準地価と公示地価が重なる地点は１６０５。

これらの結果をみてみると、商業地は昨年７月から今年１月にかけて２．５％上昇しています。

そして、今年１月～7月には、一転して１．４％の下落となってしまいました。

住宅地も０．８％の上昇から、０．４％の下落に転じています。

上昇から下落と、新型コロナウイルスの影響が如実に現れている結果となりました。

商業地の下落は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で増えています。

やはり、旺盛な訪日客需要に支えられて上昇傾向をたどってきたものの、それが新型コロナウイルスにより需要が激減してしまったことが大きな要因です。

また、緊急事態宣言により、国内の経済活動が停滞してしまったことが、住宅地の地価下落を後押ししてしまった感があります。