『脱炭素』への取り組み着々？令和2年の低炭素建築物新築等計画は8,032件

「低炭素建築物新築等計画の認定制度（低炭素建築物認定制度）」、ご存知ですか？

2020（令和2）年10月26日に、菅義偉内閣総理大臣が所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

環境を成長の柱とし、再生可能エネルギーなどの技術革新や投資を促して、次世代産業の育成を支援し、日本経済の成長、世界市場での競争力向上を狙っています。

住宅・建築物は、エネルギー消費量削減に大きく影響する分野として位置づけられていて、すでに低炭素・循環型社会の構築による持続可能な国土・地域づくりを目的に「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」が制定され、2012（平成24）年12月に施行されています。

低炭素まちづくり計画のイメージは下記の通り。

＜参照＞国土交通省　「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」より

建築物の低炭素化を進めるために、エコまち法に基づき、スタートさせたのが「低炭素建築物認定制度」です。

この制度は、二酸化炭素が排出される「都市」の市街化区域等内での低炭素化を促進するために定められたもの。

都道府県または市・区から低炭素住宅と認定されると、減税や容積率の緩和など優遇措置が受けられるメリットがあります。

そして、2021（令和3）年6月21日に昨年（令和2）の都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画認定状況が公表されました。

2020（令和2）年度の認定実績

制度運用開始からの認定累計（2012（平成24）年12月4日～2021（令和3）年3月末まで）

＜参照＞国土交通省　「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について（令和3年3月末時点）」より

また、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021（令和3）年3月1日に発行しているマーケットレポートによると、オフィスビルで『脱炭素』の動きが加速していると分析しています。

例えば、三菱地所が手掛ける「丸ビル」と「大手町パークビル」では、2020（令和2）年3月から日本初となるカーボンニュートラル都市ガスの使用を開始しCO2排出量の削減を実現。

そして、東急不動産は「渋谷ソラスタ」を含む本社事業所および「広域渋谷圏」のオフィスビル・商業施設の計17施設で、使用する電力を再生可能エネルギーの利用に切り替えことを発表しています。