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『脱炭素』への取り組み着々?令和2年の低炭素建築物新築等計画は8,032件アイキャッチイメージ

『脱炭素』への取り組み着々?令和2年の低炭素建築物新築等計画は8,032件

「低炭素建築物新築等計画の認定制度(低炭素建築物認定制度)」、ご存知ですか?

2020(令和2)年10月26日に、菅義偉内閣総理大臣が所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

環境を成長の柱とし、再生可能エネルギーなどの技術革新や投資を促して、次世代産業の育成を支援し、日本経済の成長、世界市場での競争力向上を狙っています。

住宅・建築物は、エネルギー消費量削減に大きく影響する分野として位置づけられていて、すでに低炭素・循環型社会の構築による持続可能な国土・地域づくりを目的に「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」が制定され、2012(平成24)年12月に施行されています。

低炭素まちづくり計画のイメージは下記の通り。
低炭素まちづくり計画のイメージ
<参照>国土交通省 「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」より

建築物の低炭素化を進めるために、エコまち法に基づき、スタートさせたのが「低炭素建築物認定制度」です。

この制度は、二酸化炭素が排出される「都市」の市街化区域等内での低炭素化を促進するために定められたもの。

都道府県または市・区から低炭素住宅と認定されると、減税や容積率の緩和など優遇措置が受けられるメリットがあります。

そして、2021(令和3)年6月21日に昨年(令和2)の都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画認定状況が公表されました。

2020(令和2)年度の認定実績

 一戸建ての
住宅
共同住宅等の
住戸又は住棟
複合建築物非住宅建築物総件数
令和2年度計5,841件2,138件47件6件8,032件

制度運用開始からの認定累計(2012(平成24)年12月4日~2021(令和3)年3月末まで)

 一戸建ての
住宅
共同住宅等の
住戸又は住棟
複合建築物非住宅建築物総件数
累計33,089件20,278件165件29件53,561件

<参照>国土交通省 「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について(令和3年3月末時点)」より

また、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021(令和3)年3月1日に発行しているマーケットレポートによると、オフィスビルで『脱炭素』の動きが加速していると分析しています。

例えば、三菱地所が手掛ける「丸ビル」と「大手町パークビル」では、2020(令和2)年3月から日本初となるカーボンニュートラル都市ガスの使用を開始しCO2排出量の削減を実現。

そして、東急不動産は「渋谷ソラスタ」を含む本社事業所および「広域渋谷圏」のオフィスビル・商業施設の計17施設で、使用する電力を再生可能エネルギーの利用に切り替えことを発表しています。

むかえ不動産鑑定事務所 助手のとん イラストイメージ

助手・とん

来ました!脱炭素の話題ですね。

むかえ不動産鑑定事務所の代表「向永隆則(むかえたかのり)イラストイメージ

むかえ

SDGs(エス・ディー・ジーズ)、注目されているよね。

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SDGsは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的な開発目標ですよね。
確か、17の目標が掲げられていたと思います……。

むかえ不動産鑑定事務所の代表「向永隆則(むかえたかのり)イラストイメージ

17の目標は以下の通りだよ。
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

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結構多岐に渡っていますね!

むかえ不動産鑑定事務所の代表「向永隆則(むかえたかのり)イラストイメージ

うん、そうだね。
不動産に関わる項目は複数あるよね。
これからは、こうした持続可能な社会を実現するという観点からも家づくり・街づくりを考えていかなくてはいけないね。

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確かに!
低炭素化を取り入れれば、優遇措置もありますし、社会貢献にもなりますしね。

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