新型コロナの影響和らぐ？令和4年公示地価、前年比0.6％上昇

全国平均が２年ぶりの上昇。
都心の商業地、地方の観光地には下落も。
コロナの爪痕は未だに残る。

国土交通省が、２０２２年３月２２日に「令和４年地価公示」を公表しました。

令和４年１月１日時点の「全国」「三大都市圏」「地方圏」地価変動率は以下の通りです。

(全国)
全用途平均で、０．６％上昇。
住宅地は、０．５％上昇。
商業地は、０．４％上昇でいずれも２年ぶりの上昇。

(三大都市圏)
全用途平均で、０．７％上昇。
住宅地は、０．５％上昇。
商業地は、０．７％上昇といずれも２年ぶりの上昇。

(地方圏)
全用途平均で、０．５％上昇。
住宅地は、０．５％上昇。
商業地は、０．２％上昇といずれも２年ぶりの上昇。

上記の括りでは、いずれも２年ぶりの上昇となっています。
ただし、大阪圏の商業地は横ばい。
２１年の訪日客数は過去最少のため、インバウンド需要の依存度が高かったエリアは未だに厳しい状態が続いています。

また、２年ぶりの上昇と言っても、コロナ前の上昇率と比べて戻りは鈍いのが現状です。

一方、中核４市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続。
令和３年と比較し、上昇率が拡大しました。

国土交通省による「令和４年地価公示の概要」の都道府県別地価変動率（下図）をご覧ください。

＜参照元＞国土交通省「令和４年地価公示の概要」令和4年3月23日確認
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001470613.pdf

住宅地・商業地ともに、北海道・福岡県の上昇率が高いです。
また、テレワークが広がった影響により、都心だけでなく、千葉・埼玉・神奈川も上昇しました。

次に、東京都市区の平均変動率をチェックしてみましょう。

※単位は％、▲はマイナス