土地に関する情報、可能な限り提供します！

記録的な大雨で、日本列島に甚大な被害を与えた台風19号。

この台風は、都会の意外なところにも爪痕を残していきました。

テレビで連日報じられ、注目されたのが、神奈川県川崎市中原区に位置する武蔵小杉のタワーマンション。

2019年10月12日の上陸から、1週間以上たった今でも、多くの人が避難生活をしなければならない状態です。

タワーマンション近くを流れる多摩川の堤防は、決壊しなかったものの、大量に降り注いだ雨が行き場を失い、支流があふれだしたり、下水管を通じて水が逆流する、内水氾濫が起きたことが原因とみられています。

地震や水害などの自然災害に強いというイメージがあったタワーマンション。

台風被害のあったタワーマンションは、どのような地域なのでしょうか。

むかえ

このたびの台風19号の被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

助手・とん

被災された皆様が、一日も早く平常の生活に戻ることができますようお祈り申し上げます。

さて、今回被害にあった地域がどんな地域だったか、ということだったね。

多摩川が近い地域ですよね。

川崎市のハザードマップを確認してみると、最寄り駅の「武蔵小杉」駅をはじめ、タワーマンションも浸水想定区域内に位置している。

たしか、宅地や建物を売買契約する際の重要事項説明では、このような浸水リスクについて、説明しなければならなかったような……。

実は、洪水や浸水のリスク情報は対象外。

宅地や建物が「土砂災害警戒区域」や「津波災害警戒区域」の場合には、個別に確認することが義務付けられているけどね。

えーー！！リスクがあるなら、教えてほしいですよ。

全国の知事会では、市町村が作成したハザードマップの説明を重要事項説明に位置付けるよう求めているし、国土交通省の不動産業課では、業界団体に対し、住宅購入者などに洪水や浸水のハザードマップの情報提供するよう通知している。

必要最低限以上は『聞かず、知らざる、調べない』というのは、よくないですよね。

たしか、不動産鑑定評価基準には、不動産の価格を形成する要因として、一般的要因（自然的要因）として、地質、地盤等の状態を分析し、また、住宅地域の地域要因として、洪水、地すべり等の災害の発生の危険性を分析すべきと定められています。

不動産鑑定士であれば、多角的な分析をしなければならないからね。

土地売買に際しては、できるだけ詳細な説明をすることでトラブルのリスクを回避できる可能性がある。

むかえ不動産鑑定事務所が掲げるコンセプトのひとつ「安全・安心」の取引ができるように、少しでも多くの情報を提供していこうね。

写真はイメージです。

土地