2019年度既存マンション成約、過去最高を更新！一方、20年の動きは……

公益財団法人東日本不動産流通機構が2020年4月17日に、2019年度の首都圏不動産流通市場の動向を発表しました。

この発表によると、2019年度（19年4月～20年3月）の首都圏既存マンション成約件数は、3万7,912件。

前年度比は0.8％増となり、2年連続で過去最高を更新しました。

都道府県別でみると、増加しているのは、東京都だけ。

東京都の成約件数は、2万33件で、前年度比4.0％増です。

これに対して、埼玉県は3.5％減、千葉県は1.2％減、神奈川県は2.7％減と、軒並み減少しています。

20年1～3月の首都圏既存マンション成約件数は、前年同月比1.9％減となりました。

ちなみに、首都圏の既存戸建住宅と新築戸建て住宅の成約件数も前年度を上回り、2年連続で増加しています。

助手・とん

2019年度首都圏既存マンション成約件数の結果をみると、過去最高。

ただ、東京都だけだったのですね。

むかえ

2020年3月18日に発表された令和2年地価公示価格でも東京（全域）は、住宅地、商業地、工業地とも対前年平均変動率が7年連続の上昇だったからね。

地価公示価格って、たしか、1月1日時点の調査ですよね。

そう。

新型コロナウイルスの感染が拡大する前の調査ということになるね。

今年に入って既存マンションの成約件数が減っているということは、新型コロナウイルスが不動産市場に影響している、ということになるのでしょうか。

そうとも、捉えられるし、前年からの消費税増税の影響もあるかもしれない。

消費者マインドが低下し始めていたところに、新型コロナウイルスが蔓延してきた。

これからの見通しは、ちょっと難しいですね。

新型コロナウイルスの不動産市場への影響は否めないから、市場は混乱しているといえるかもしれないね。

でも、新型コロナウイルス禍後でも流動性が確保できるマンションは、価格を維持できるはず。

こういう時こそ、しっかりと情報を分析して、対応することが求められているよ。